３年前にＪＩＡ視察旅行で行ったベトナムのことを書く。視察担当者であったこと、今回のリレーでどなたも触れなかったこと、何よりベトナムの人々、文化、風俗、料理の印象が良かったからだ。

中国に1000年間、フランスに80年間支配され、1975年、30年に及ぶベトナム戦争を経て独立。現在は市場経済の導入により、近代化されつつある街並みが急激な経済の発展を物語っている。首都ハノイの郊外は、農業国らしく田園風景が地平線まで広がるが、一端市内に入ると人・車・バイクの大洪水で暗黙の交通ルールがあるらしい。市内中心部を流れるフォン川（紅河）を核に、いたるところに湖・沼が点在し憩いの場となっている。人々も信仰心深い仏教徒で、数多い寺院を廻っていると、祈りを捧げる現地ガイドを観光客が待つ風景が多くみられた。


中国の影響と首里城を彷彿


建物は殆どが低層で原色に近い鮮やかな色どりの街並みである。ＲＣラーメン構造に、外壁を通気口のあるレンガを積みモルタルで仕上げたものだが、地震がないということで柱・梁もかなりきゃしゃだ。

古都フエはベトナム最後の王朝グエン朝が栄えた都市。碁盤状の都市計画、紫禁城を模した宮殿、人工のハス池や釣殿など中国の影響を大きく受けた都である。首里城歓会門や円鑑池・弁財天堂及び天女橋を思わせる。

　東西交易の中継地として栄えたホイアンは、400年前、1000人以上の日本人が住み日本人街があった。古い街並みをそのまま残し、リニューアルしながら使い続ける店先には、現在でも生き続けているエネルギーを感じた。
信心深い人々、貧しくも皆で寄り添った生活、アオザイの女子高生、何年もの戦争を経験したと思えないほどやさしさと素朴さを感じた。何よりフォンに代表される地元料理が口に合い、ここなら住めると思うほどであった

• 古い町並みを残したホイアンの商店街
• 龍譚池に似たフエの王宮庭園

一般に学識経験者というと大学教授、弁護士、公認会計士、税理士、医師などが挙げられます。いずれもプロフェッショナルサービス、公共性の高いサービスを提供する職能であると言えますし、「学問上の知識と高い見識を持ち、生活経験が豊かである」とした学識経験者の定義にあてはまる職種であると思います。それぞれの専門分野における社会的な問題に対し、行政機関から意見を求められる事はよくあると思いますし、建築家もプロフェッショナルとして建築審査会や都市計画審議会などにおいて意見を求められます。しかしながら、専門分野以外の公共性の高い様々な課題について弁護士や会計士のように建築家が意見を求められる事は、ほとんど無いのではないでしょうか。先に述べた「学問上の見識と生活経験豊か」という意味において建築家は、学問上の見識は当然のことながら、気候風土・自然環境・歴史文化を読み取り、人と人、人と自然、人と生活スタイルを分析する中で最善の関係を導き、依頼主の財産を守り、事業性を判断する職能であり、様々な専門家の中でも「生活経験が豊か」な状況に常に身を置いた者であると言えます。

　７月１４日（木）〜１６日（土）の３日間、沖縄県版の事業仕分「県民視点による事業棚卸し」が沖縄県産業支援センターで行われました。昨年に引き続き２回目の開催で、県の８４事業の必要性や効率的な実施主体、費用対効果について公開で討論し評価するもので昨年は７事業が「不要」とされ、事業予算、事業内容の見直しが行われました。評価を下すのは学識経験者、産業・経済・労働界及び一般公募から選任された３２委員が４班に分かれ構成され、私も産業・経済・労働界の代表として棚卸し委員会に参加しました。

　第１班は福祉保健系事業、第２班は教育文化労働系事業、第３班は農業商工観光系事業、第４班は土木建築系事業について、それぞれ２０事業から２３事業が１０回の班会議の中で議論され現地視察を行い、班会議では結論を出すのではなく視点論点の整理に終始し、公開当日に各委員が独自に評価を下すというものです。私は第３班に所属し、大学教授、弁護士、会計士、産業経済の代表者、公募者の８人の委員で構成されていました。各事業は事業シートと呼ばれるＡ4紙３〜５枚に事業対象、事業目的、事業内容、事業費、成果実績、今後の方向性や自己評価がコンパクトにまとめられていて、委員は事業シートを読み込み、担当課に対し質疑応答を繰り返しながら相互の関連付けを行い、県民視点に立って論点を整理していくのです。それはまさに我々が日頃から設計の中で行っている設計条件の整理とプログラムの構築、明確で分かりやすい成果（建築）を求めていく過程に似ています。設計条件や事業目的に対し、機能的で明快であるほど結果は美しく、誰もが納得できるものと言えるでしょう。建築は設計趣旨、機能や形に対し常に説明を求められ、根拠を明確にし、相手を説得し、事業の採算性を含めた費用対効果を期待されます。何よりもその一連のプロセスが人間生活に密接に関係しているということです。

　事業棚卸し委員会というある特定の機会ではありましたが、個人的には学識経験者と建築家の間に何らギャップを感じませんし、多くの建築家も私と同じ感覚を持って頂けるものと思います。違いがあるとするならば、建築家という職能が一般社会に認知されていないということでしょう。それは設計業界にも大いに問題があると思いますし、作品をつくりだすことだけが建築家の役割ではなく、社会公共の様々なシーンで必要とされる役割は多いにあると思います。大学は地域の研究機関として情報収集や分析能力を持っていますし、弁護士や会計士は弱者の立場でもの申したり、公益組織をあげて法律相談会等を開催したり、会計処理に精通していることが評価され認知されています。建築界の公益活動はいかがでしょうか。景観形成や大規模開発計画への提言活動、建築相談会はもとより、多くの建築家がまちづくり住民会議等に積極的に参加し、他業界団体との意見交換、社会問題への発言など、もっと公益性の高い活動により社会貢献度を認知いただかなければなりません。組織会員の利益や業界内部の活動をしていても世の中は認めてくれません。行政のトップは政治家だが、ナンバー２は建築の専門家を登用し行政運営を実施している自治体もあると聞きます。行政が抱える様々な課題を解決するためには、建築家の持っている知識・見識と経験が必要であると思いますし、建築家を学識経験者として登用していただくことをお勧めいたします。

　これまでに我々が経験したことのない大地震と大津波が東北・関東地方太平洋岸を襲い、未曾有の大震災となりました。被災地の悲惨な状況、原子力発電所被災による放射能汚染等、報道をみるたびに心が締め付けられる厳しい状況が未だに続いています。多くの犠牲者の皆様に心よりご冥福お祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　防災・災害の専門家ではありませんが、人命を守る建物の設計者とそしてまた、地域のまちづくりに携わる者として他人事ではありません。被災地の中で特に考えさせられたのは、岩手県宮古市田老地区の事です。この地区は「日本一の防潮堤」を持つ街としてご存知の方もいると思いますが、今回の津波で防潮堤は破壊され大きな被害が出ました。１８９６年、明治三陸地震Ｍ8.5で最高１５ｍの大津波に襲われ、1,859人の死者を出し、１９３３年、昭和三陸地震Ｍ8.1では最大１０ｍの津波で死者行方不明者911人を出していずれも町は壊滅的に全壊したということです。明治三陸地震では近くの大船渡市で２８．７ｍの大津波が押し寄せていたことが記録に残っています。これらの津波被害を教訓に１９３４年に防潮堤の工事が始まり、１９７８年の４４年間をかけて最終的に完成。海側と陸側の二重構造で高さ１０ｍ、総延長２．４ｋｍの国内屈指の防潮堤となり、１９６０年のチリ地震の大津波では他の三陸沿岸地域で犠牲者をだしながら、田老地区では犠牲者が無く国内外の研究者が視察に訪れ、注目を集めたということです。今回の田老地区の被害に関し「防潮堤を信じた結果、犠牲になった住民は少なくない」という新聞記事にあるように、過去に大きな被害をだしながら防潮堤への過信が、多くの犠牲者をだしたと言えるのではないでしょうか。

　今回の大震災後に、沖縄県を含め多くの都道府県が防災計画の見直しを発表しました。見直し計画の内容を注目していきたいと思いますが、大津波を想定したスーパー防潮堤の様なハードで津波を押えるという方向性ではないと考えます。特に観光立県沖縄で１０ｍを超える防潮堤が海岸沿いに連なる事は考えられませんし、海抜３０ｍ以上の高台に住民を移住させることも現実的ではありません。数十年に一度の大地震や津波にハード面を整備しようとする時、費用対効果が常に議論の対象になりますが、この度の震災で甚大な犠牲者をだし、家族や友人知人を目の前で亡くしていく悲惨な状況に立ち会った我々は、効率だけで答えを出す訳にいきません。

　東京で都市計画をやっている専門家と震災の話題になり、興味深い話がありました。「防潮堤に守られた町は大きな被害があったが、防潮堤から外れた町の住民は日頃から危機感があり避難訓練を定期的に行っていて犠牲が少なかった」とのことです。県内にだされた津波警報・避難勧告に従った方はそう多くはなかったと思いますが、明和（1771年）の大津波を代々言い伝えられている八重山の方々が高台に避難している報道が印象的でした。

　これまで避難場所としていた公園、学校、公共施設に避難していた住民の多くが犠牲になりました。確かに震度７でも多くの建物は崩壊していませんが津波に対する避難地とし適していなかったと言えます。海抜２０ｍ以上の場所に避難場所を確保するための考え方として、ひとつは那覇市の様な市街地では７階以上の民間のマンションやホテル、オフィスビルがあります。津波警報発令時に屋上を避難場所として開放できるシステムを行政と民間で構築することは大変なことではないでしょう。１棟当たり１００人避難可能と試算すると２〜３万人が避難できるのではないでしょうか。屋上に備蓄倉庫や防災機能、自然エネルギー発電機能を設置した所有者には助成金や容積率の緩和等メリットだすことにより、場所の確保を促進することも可能です。今この時であれば民間所有者の理解をえることもできるのではないでしょうか。更に現実的には避難ビルを中心とした収容エリアの避難訓練が必要です。津波の到着が１０分程度となれば今までの避難エリアではなく、スモールエリアの避難場所が多く存在する形が理想的です。もう一つは公園や学校などの従来の避難施設に備蓄倉庫・貯水槽・防災機能・太陽光風力発電等を備えた地上７階建以上の防災棟をたてることも有効だと思います。いずれもスーパー防潮堤に数百億円費やすよりも費用は掛かりません。建築基準法の耐震基準の考え方もそうですが、数十年、数百年に一度の大地震に対して、人命を守る事が最も重要であり財産の保護は二の次です。

　人類史上未曽有の大震災に遭遇した我々は、多くの方々の犠牲を決して無駄にすることなく後世に伝え、二度とこのような悲惨な状況にならぬ様、震災から学ぶべきことを一つ一つ整理し、皆で手を携えて対処しなければなりません。